週末やちょっとした空き時間を活かして、副業を始める人が増えてきています。
副業の内容や規模は人によって様々ですが、本業以外に一定金額以上の収入がある場合、確定申告を行う必要があります。

確定申告をしていないことが発覚し、指摘を受けると、延滞税などが加算されることになるため、忘れず申告をしておくことが大切です。そんな確定申告が必要となるのは、1年で20万円以上の所得がある人です。

所得は、1年に稼いだ金額というイメージを持つ人も多いでしょう。
しかし、この所得というのは稼いだ金額から経費を差し引いた後の金額です。
1年で稼いだ金額が20万円を超えていても、経費を差し引けば20万円を下回る場合は、確定申告をする対象とはなりません。
そのため、確定申告をする必要があるかどうかを確認する時には、収入だけを見るのではなく、忘れず経費を差し引いておくことが大切です。

経費を差し引くと、税務署から様々な指摘を受けるのではないかと不安を感じる人もいるでしょう。しかし、経費を使った節税対策は税務署も認めているもので、副業のために使った経費がある場合は、差し引いておいて問題はありません。
ただ、確定申告を避けるため、もしくは納税額を少なく抑えるために架空の経費を計上したり、副業と関係ない費用を経費とすることは違法行為となります。

経費を少しでも増やすために、意味のない接待や設備投資をするというのもおすすめできません。副業のために使った費用は、経費にすることができますが、本当に必要な出費を増やすということは、手元に残るお金を減らすだけです。
そのため、節税対策をする時には、その対策が本当にお得になるかをしっかりと考えておくことが大切です。

収入から経費を差し引いて、20万円未満となった場合は、確定申告をする必要はありません。ただ、必要ないのは確定申告のみで、住民税の申告は必要です。
そのため、所得が20万円に満たない状態であっても、申告や納税は必要と覚えておくことが大切です。

所得が少なければ確定申告の必要がないと考えていると、翌年6月から始まる住民税の支払いが重くのしかかってくる可能性があります。
住民税は、本業の給与から天引きして貰うという方法を取ることも可能ですが、この場合は月々の手取りが目減りすることに繋がってしまいます。
副業を始める時には、翌年の申告や税金についても、しっかりと考えておくことがおすすめです。